八戸市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月 定例会－12月13日-03号
また、育児の援助を受けたい依頼会員と、援助を行いたい提供会員が子育ての助け合いを行うファミリーサポートセンターの利用料金について、依頼会員が兄弟姉妹で２人以上の児童を同じ提供会員に預ける場合に、２人目以降を半額にしております。 このほか、市営住宅入居において、母子・父子世帯や高齢者世帯等に加えて、18歳未満の児童が３人以上いる多子世帯を優先入居住宅に応募できる世帯としております。
また、育児の援助を受けたい依頼会員と、援助を行いたい提供会員が子育ての助け合いを行うファミリーサポートセンターの利用料金について、依頼会員が兄弟姉妹で２人以上の児童を同じ提供会員に預ける場合に、２人目以降を半額にしております。 このほか、市営住宅入居において、母子・父子世帯や高齢者世帯等に加えて、18歳未満の児童が３人以上いる多子世帯を優先入居住宅に応募できる世帯としております。
まず、議員御発言の愛媛県松山市における取組についてでございますが、同市選挙管理委員会が主体となり、松山大学や隣接する愛媛大学における期日前投票所の開設をはじめ、若者の投票率向上を目的として活動する学生サークルやＮＰＯ法人などの団体に対し選挙啓発キャラクターの着ぐるみの貸出しを行うなど、若者に向けた積極的な啓発活動に取り組んでいると伺っております。
また、先ほど教育長からもありました水筒を持っていく児童が増えている。学校からの登下校の子供たち、水筒を肩から提げているのをよく見かけます。
このほかに、体調不良児対応型と呼ばれる保育中に微熱を出すなど体調不良となった児童のうち、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必要とする児童を対象とする施設が県内１町、深浦町に１カ所あります。
臨時休業に当たっては、各校において、児童・生徒に休業に至る経緯を十分に説明するとともに、保護者宛て文書を配付すること、休業中の生活の仕方、学習の取り組み方について児童・生徒に指導すること、休業中に体調不良等の症状が出た場合、家庭から学校への連絡方法を確認すること、悩み事や不安に対しての相談窓口を再確認すること、また、臨時休業期間中には、児童・生徒の健康状態を確認し、健康状況等に変化があった場合には速
２点目は、児童館についてです。 一般財団法人児童健全育成推進財団が2016年に行った「地域の児童館が果たすべき機能及び役割に関する調査研究」によると、児童館の職員らが虐待に気づいた事案があった児童館は約15％に上り、児童館が児童相談所機能の一つを担っている現状が報告されています。本市の児童館において、虐待に気づいた事例は過去に何件ほどあったのか、どのように対応しているのかお示しください。
まず、児童虐待問題について質問します。 今議会でも多くの議員の皆さんも取り上げているように、児童虐待問題が大きな話題となっています。昨年は、東京都目黒区での５歳児が虐待によって命が奪われたり、ことしは千葉県野田市でも、連日、報道でもあるように、凄惨な虐待で10歳の女子児童の命が奪われています。
本市に寄せられた児童虐待対応件数、また児童相談所に寄せられた件数とのお尋ねです。 まず、本市に寄せられた件数でございますけれども、平成29年度の数字で申し上げますと、身体的虐待が27件、性的虐待が１件、心理的虐待が23件、ネグレクトが60件で、合計111件となっております。
さらには、障害のある子どものいる家庭やひとり親家庭への支援、児童虐待への対応など、特に支援が必要な子どもや家庭への支援を行っているところでございます。このほか、各種助成事業や相談事業、また、講座や研修の実施、情報提供など、さまざまな取り組みを行い、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。
現時点で想定しているスケジュールとしては、本年10月末までに実施設計作業を完了し、新庁舎建設工事に係る予算案を本年の第４回市議会定例会に、建設工事のうち議会の議決に付さなければならない契約案件を平成29年第１回市議会定例会にそれぞれ提案し、議会の御議決を経た後に平成29年４月から平成31年９月までの30カ月間で新庁舎の建設工事を行い、平成31年10月から12月までの３カ月間で引っ越し作業を完了することとしております
最後に、５、児童福祉法等の改正の動きについて伺います。 先月２月に厚生労働省が、児童虐待の防止に向け、児童福祉法などの改正案を今の国会に提出する方針であるという報道がなされました。改正案では、国や地方自治体の役割と責任をより明確にしており、厚生労働省は、児童相談所の設置を中核市にも義務づけることを改正案に盛り込みたいと、自治体側と調整を進めているとのことです。
そのために今、八戸市議会に議会改革推進委員会が生まれ、改革推進の議論を重ねています。私は、広報広聴機能と政策形成の機能が市議会の支持率回復につながると思っています。例えば長野県松本市議会は、議会内に部会をつくり、議会基本条例の施策推進組織として取り組んでおり、参考になります。
（陳情事項） ・市は、起きてしまった虐待だけではなく、虐待が起こる構造そのものを解消する包括的な児童保護対策のため、望まない妊娠が引き起こす虐待の危険について、児童虐待相談員による市内の中学校・高校への出張講義を実施すること。
本市が対応いたしました児童虐待の相談件数につきましては148件となってございまして、年齢別に見ますと、ゼロ歳から就学前までの児童ということで見ますと85件で、全体の約57.4％という状況になっております。 以上でございます。
国では、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、待機児童の解消等を図る量の拡充と職員配置数の増員等を図る質の改善に取り組むこととしており、その実現のため、１兆1000億円程度の財源が必要との見解を示していたところであります。
したがいまして、このスケジュールを前提といたしますと、議案の提出時期は、新庁舎の建設工事に係る予算案を平成28年12月の市議会定例会に、新庁舎の建設工事に係る契約案件を平成29年３月の市議会定例会に、解体工事に係る予算案を平成31年３月の市議会定例会に、解体工事に係る契約案件を平成31年12月の市議会定例会に、立体駐車場の建設及び外構工事に係る予算案を平成32年３月の市議会定例会に、立体駐車場の建設工事
◎品田 総務部次長兼総務情報管理室長 大学での期日前投票所の開設ということでございますが、これは最も有名なのが松山大学であろうと思っております。松山大学の例というのは広く紹介されていまして、私どものほうでも、大学で開設したことによって投票率がアップしたということで関心を持って研究しているところでございます。 松山大学について少し申し上げますと、まず、約6000人の学生がいると。
当市における就学援助の受給者数及び受給率の状況は、平成23年度では全児童生徒１万3314人のうち2,142人で16.1％、平成24年度では１万2908人のうち2,062人で16.0％となっており、平成25年度では２月１日現在で、全児童生徒１万2490人のうち2,055人で16.5％となっております。
初めに各小学校を通して児童にブッククーポンを配付いたします。次に、児童は保護者とともに書店に出かけ、保護者と相談しながら本を選び、購入いたします。そして、各小学校の実情に合わせて、児童が購入した本を読書活動等に活用いたします。 当事業により児童の読書に対する関心がより一層深まることを期待しております。今後、対象学年等を検討し、早ければ来年度から当事業を始めたいと考えております。
の一部を改正する規則案 議員提出議案第３号 弘前市議会委員会条例の一部を改正する条例案 第５ 議員提出議案第４号 弘前市議会議員の議員報酬の特例に関する条例案 第６ 常任委員会の閉会中の継続審査の件 第７ 議員派遣の件 第８ ひろさき市議会だより編集特別委員会の設置 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ―――――――――――――――――――